日本都市計画学会関西支部
2003年度第2回幹事会議事録
(2003年6月30日)



■ 2003年6月30日(月)於 大阪市都市工学情報センター

■ 出席者(敬称略、順不同)
    榊原、内田、上甫木、鳴海、神吉、小浦、堀口、難波、
    田中(事務局)、波床(記録)


■記 録  波床(総務委員)

■議 事

  1. 本部理事会報告(資料あり)(金井)
    1. 5月16日の報告
      1. 理事の構成を変更した。理事数24名を20名に減じ、多様な分野の人を選出することとなった。
      2. 事業収入が減少し、8,500万円になった。会員の拡大が課題となっている。
      3. 21世紀ビジョンの実践
      4. 中四国支部設立
      5. 各賞の受賞内訳では、応募が少なく、博士論文が多い結果となった。関西支部も積極的な対応をすべき。
    2. 6月27日の報告
      【議決事項】
      1. 会員数が減少し、6月27日現在、5,605人になった。
      2. 研究委託ゼロ
      3. 常置委員会(委員名簿)
      4. 特別委員会「21世紀学会ビジョン実現特別委員会」を設置。基金400万円、実行予算70万円。
      5. 学会賞委員会内規改正。青山前支部長を委員とした学会賞、金井支部長を委員とする功績賞・国際交流賞を検討中。
      【報告協議事項】
      1. 学会全体の協議
        • 定款改正し、総会議案をHPで公表して委任状もらうこととする。・
        • 決算時期が変更され、早まる可能性有り
        • 50周年史資料が段ボールで保管されているが、これをファイリング
        • 名簿(CD)を刊行(10/25予定)
        • 建設系教育プログラム
      2. 支部報告として、次回からメモをつくって提出する。関西支部からは「正副支部長会議」「研究発表会」を報告。
      3. 8月25日〜26日に札幌で開催予定の国際都市計画シンポジウムについては、SARSにより中止し、日本だけで実施する。論集は発行する。

  2. 研究発表会(資料あり)(内田)
    • 発表会は1セッションあたり90分(10分発表×6本+講評10分+質疑応答20分)を基本とする。
    • その場で奨励賞を決定するが、その際の評価方法は、研究の位置づけは適当か、論旨・論拠は妥当か、方法と結果の信頼性・論証の適切性はあるか、表現・用語・引用等が適切か、図表の表現が適切か、結論等に新規性・独創性があるか、発表がわかりやすいか、発展性が見込めるか、関西の都市計画に寄与するか、などとなっている。
    • 各セッションで1〜2点を選択し、全体で3〜4点を選出して決定する。座長および委員(委員は全セッションを聞くこと)が決めるが、座長の採点結果については平均点調整を行う。
    • 奨励賞選出にあたり、座長を複数名にした方がよいのではとの意見もあったが、必ずしも複数名が出席できる状況にはないとのことで、見送り。
    • 奨励賞選出は総合点でなくとも、ある面突出したものを選ぶとバラエティーが出るとの意見もあった。
    • 奨励賞受賞者からは懇親会費は取らない(→懇親会費は朝徴収予定なので、調整必要)。
    • 17時45分から懇親会。

  3. 企画事業委員会(資料あり)(田中)
    • 7月9日にセミナー実施。メンバについては近々HPに示す。
    • 47名申し込みがある。
    • 見学会の申し込みは41名(当初予定は30名)となっており、どこかで打ち切らざるを得ない。
    • 関西経営管理協会より全国経営者大会のチラシが来ている。

  4. 総務委員会(資料あり)(榊原)
    • 研究助成1件申込み(「路面公共交通のための都市交通空間デザイン研究会」塚本直幸[大阪産業大学])があるが、本年度は継続2件、新規2件まで助成可能。
    • 今回申請のあった1件は、他の研究助成の関係があり、早期に助成可否の決定が欲しいとの申出が応募者よりあったので、審議した。若手にこだわる必要はないのではないかとの意見があった。募集期間が7月末まであるので、それまでは結論を出せないが、申請内容は募集条件に合っているので、総務委員会でOK可とするなら助成してもいいのではないかとの意見があった。ただし、他にも申請があった場合は、予算制約が生じる可能性があり、調整が必要である。募集期間が7月末まであるので、それまでは結論を出せない。
    • 10万円の研究助成金が必ずしも魅力的ではないことが研究助成申請の少なさの一因であること、助成金を受けるより学会で研究会としてオーソライズされることにメリットがある、などの意見が出され、必ずしも10万円を助成するのではなく、研究助成申請のあった研究会を支部付置の研究会とする案も出された。あるが、支部規約の細則を検討する必要がある。ので、設置の方向で総務委員会で検討するのが適当ではないかとの意見があった。さらに、研究会の研究費の受け皿として関西支部を検討するなどがの意見もあった。
    • この研究会は学会からのお墨付きがあった方が案件が進みやすいようであり、他からの協力も受けやすくなるようである。
    • 研究会の研究費の受け皿として関西支部を検討するなどが考えられる。
    • 次回検討結果を報告

  5. 国際交流委員会(資料あり)
    • メンバを変更した。藤田→近藤・沈悦
    • 国際委員会への委員の派遣(金澤先生)
    • ニューズレターに寄稿した。仮題「関西から発信する都市計画の国際交流活動」
    • 海外ツアーの訪問先を東南アジアからハワイに変更した。山まで一体となった都市計画や水の循環を含めた都市計画などを視察予定。
    • 留学生との交流会を7月8日に実施予定。

  6. 事例研究委員会(資料あり)
    • 5月28日および6月28日に委員会を実施。
    • 11月15日に公開事例研究会を、来年2月に講演会を開催予定。

  7. 編集広報委員会(資料あり)
    • 新メンバ:田中孝壽氏

  8. 関西支部正副支部長会議
    産学連携について、入札制度、大学、業界について議論。
    1. 発注者側の課題
      • コンサルタントを選ぶ目を持った担当者が必要
      • 企画コンペでも、リスク回避のために大手や系列を選びがち
      • 複雑な問題が多くなり、個人事務所では対応しにくくなってきている
    2. 業界側の問題
      • 土木系コンサルでは計画部門が縮小傾向
      • 地方支店が本社の下請けになってしまっている
      • 入札制度が障害で、行政と業者が一緒に育つという面がない
    3. 大学側の課題
      • 建築や土木といった名前がなくなる傾向。「都市計画」を教える学校もない。
      • 新しいニーズに応じた職能開発が必要。
    4. 意見など
      • 地方分権で人手がいるはずである。
      • 入札制度のもとでは、価格を安くして盗作まがいの報告書を出すコンサルもいる。
      • 土木では土砂災害等の経年的に仕事のあるようなビジネスモデルもある。これらは事業優先型である。
      • 産官学がのっかりすぎるのは、透明性の観点で問題があるのではないか。

  9. その他
    1. 賛助会員の退会
      サンコーコンサルタント(株)が退会。
    2. 国際シンポジウム延期
      5月中旬実施予定だった国際シンポジウムを7月27日に延期して実施。
    3. 次回幹事会
       次回9月1日 18時30分よりOCATにて。


[総務委員会に戻る]

Copyright(C)2003 (社)日本都市計画学会関西支部